教育事務所ってなに？

今回は、教育事務所についての記事です。

先日、教員をやっている友人が市の教育委員会に提出する書類を教育事務所に提出して管理職から指導されたそうです。

友人曰く、「送られてきたメールに返信したし、そもそも教育事務所と〇〇市教育委員会の違いがよくわからん」とのことでした。

一緒に話を聞いていた別の学校に勤めている友人は、事務の人に教えてもらったそうですが、教えてもらうまではよくわかっていなかったそうです。

現役の教員もよくわかっていない人がいる教育事務所と教育委員会はどんな関係なんでしょう。

学校関係者や学校関係への就職希望者は読んでみてください。

まず、教育をつかさどっている機関で一番偉いのがみなさんご存じ、文部科学省です。

昨今、不祥事が目立っているので、しっかりとした対応をして下位組織に示しをつけてほしいですね。

その文部科学省に下にある組織が都道府県教育委員会になります。

教育関係者の間では、県教委（けんきょうい）、府教委（ふきょうい）など略されて呼ぶことが多いです。

ちなみに教育関係者が県教委といった場合は、自分の勤めている県の教育委員会を指し、それ以外は〇〇県教委や〇〇県教育委員会と呼ぶことが多いです。

そして都道府県教育委員会の下にある組織が市町村教育委員会で、各市町村にある学校の設置者でもあります。

ここまでで、教育事務所が出てきてませんね。教育事務所がこれらの組織とどんな関係にあるかというと、都道府県教育委員会の出先機関という形になります。（一部県は設置していません）

県をいくつかの区域に分割して、その区域ごとに教育事務所を設置しているようです。

つまり冒頭の友人は、市に提出するものを飛び越えて県の出先機関に提出してしまったということですね。

ただ、届いたメールに返信したと言っていたので、調査をかけてきたのは教育事務所で提出先は市町村という形なんでしょうね。

また、教育事務所は人事異動の一つの単位にもなっているようです。

たしかに市町村内だけで人事異動するわけにもいかないし、かといって県全域での異動は現実的でないことを考えると、いくつかの区域に分割するのが現実的でしょう。

※なお、政令指定都市はこの形態には当てはまりません